不動産業界は、何かと資格がないと転職が難しいイメージのある職業ですが、高収入なイメージもあり、年収アップを目標に未経験から不動産会社への転職を考える方も少なくありません。
不動産業界は、確かに高い知識と経験が求められる専門職ではありますが、特に資格を持っていなくても、転職に成功している人もいます。
今回は、未経験者が不動産業界に転職する方法を調べてみました。
不動産業界の種類や仕事内容、不動産業界への転職に向いている人、不動産会社で働くことで見につくキャリアなど、転職前に知っておくべき予備知識についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産会社の種類
ひと口に「不動産業界」と言っても、取り扱う仕事はさまざまです。
なぜなら、不動産業界は「不動産開発・建設」「販売・仲介」「投資」「管理」と、4つの専門分野に分かれているからです。
それぞれの分野に特化している会社と、複数の事業を扱っている会社のどちらも存在します。
まずは、不動産会社の種類を知っておきましょう。
開発・建設系
不動産開発とは、土地を購入して土地の活用方法を考え、事業計画に基づいて建物を設計することです。
不動産建設は、事業計画や設計に従って、建物の建設を行うことを指します。
その中でも、都市計画や再開発、区画整理事業など、大規模な開発に関わる企業をデベロッパー、ビルの建設や施工などを担当する会社をゼネコン（総合建設会社）と言います。
また、戸建て住宅やアパートなどを建設する会社はハウスメーカーと呼ばれ、属性が分かれています。
販売代理・不動産仲介
土地や建物の販売や賃貸業務を行うのが、不動産販売代理業や不動産仲介業と呼ばれる不動産会社です。
アパートやマンション、店舗のテナントやオフィスのオーナーと、個人や企業との間を仲介して契約に結び付ける業務を行います。
私たちが住む家を探す際、実際に利用するのがこの系統の不動産会社です。
不動産投資
投資家から資金を集めて、マンションやオフィスビル、物流倉庫、商業施設などの賃貸物件を運用し、投資家に利益を分配する事業が、不動産投資会社です。
不動産投資は不動産会社だけでなく、金融業に携わる企業や機関が行うこともありあす。
不動産管理
マンションやオフィスなど、ビルの管理や設備メンテナンス、清掃などの業務を行うのが不動産管理業務です。
ビル管理のほかにも、賃料のとりまとめや回収業務があり、ビル管理を専門に行う会社、賃貸仲介業と並行して業務を行う会社など、さまざまなビジネスモデルがあります。
資格がなくても転職できる？
不動産業界には、資格がなくてもできる仕事があります。学歴や性別も問わないため、未経験からチャレンジする価値はあると言えるでしょう。
賃貸物件を取り扱う不動産会社では、専門的な知識を必要としないため、特に転職がしやすいです。ただし、不動産仲介業では、顧客に対し重要事項の説明をする業務があります。
これは、宅地建物取引士（宅建）の資格がないと行えません。
そのため、業界への転職後や転職前に、宅建の資格取得を目指す人も多くいます。
不動産会社の仕事内容
不動産業界で、未経験でもできる仕事内容には、以下のような職種があります。
販売・販売仲介の営業
不動産販売の営業は、個人向けに自社の土地やマンションなどを販売する仕事です。
見込み客の獲得から契約まで一貫して対応するする必要がありますが、特に資格は必要ありません。
ただし、テレアポや飛び込み営業などで買い手を探す場面もあり、コミュニケーション力や営業力が問われるでしょう。
不動産販売は、土地やマンションといった高額な商材を取り扱う仕事です。
そのため、不動産販売の営業は、インセンティブが高く人気があります。
ノルマはありますが、成果を上げればその分が報酬として反映されるため、やりがいも感じられるでしょう。
不動産販売の営業に似た営業職に、不動産販売仲介の営業があります。
こちらは自社の土地やマンションではなく、個人や企業が所有する物件を代わりに販売する、代理店の役割を担います。
広告やポスティングを行って売り手を探すほか、飛び込み営業やテレアポなどで買い手を探し、物件を売りたい人と買いたい人を上手くマッチングさせます。
不動産販売仲介の営業も不動産販売の営業と同様、個人ノルマが設けられていることが多く、大変ではありますが、達成感ややりがいのある仕事です。
賃貸仲介の営業
賃貸仲介の営業は、物件を貸したい所有者と、借りたい人をマッチングさせる営業職です。
賃貸仲介も販売と同様、自社の物件と他社所有の物件を取り扱う2種類があります。
主に店舗に訪れた顧客に対して、ニーズに合わせた物件を提案したりおすすめの物件を紹介したりするのが、賃貸仲介の営業職です。
インバウンドがメインなので店舗に常駐していることが多く、テレアポや飛び込み営業などのプッシュ型営業は行いません。
また、不動産賃貸仲介の営業では個人ノルマを課せられない点が、不動産販売・販売仲介の営業とは異なります。
代わりに店舗全体で目標達成を目指すことが多く、チームワークが求められる職種と言えます。
事務職・アシスタント
不動産の事務職には、一般事務の仕事と物件の契約業務をサポートするアシスタント職があります。
電話や来客対応が求められますが、特に必要な資格はありません。
来店した顧客を接客するため、不動産賃貸の場合は賃貸仲介の営業と兼務するケースもあります。
このような来客対応の営業は個人ノルマがないため、ひとくくりに「事務職」として募集される場合もあります。
賃貸管理営業
物件の賃貸管理を行う営業職が、賃貸管理営業です。
入居者の契約更新の手続きや現地での退去の立ち会いなどを行うほか、家賃未入金の場合に入居者へ電話連絡をしたり訪問したりする業務も含まれます。
建物管理のために物件をまわり、設備の検査をしたり空室の清掃をしたりする場合もあります。
また、賃貸管理営業では、物件に不具合がでた際に修理やリフォーム対応を行います。
修理業者の手配やトラブル対応など、入居者が快適に過ごせるよう柔軟に対応できる力が求められます。
不動産業界が向いている人
不動産業界は、顧客はもちろん、ビルのオーナーや関係会社、金融業者など、さまざまな立場の人と関わる仕事です。
主に賃貸・販売を行う不動産会社では、接客対応や営業が求められます。
また、不動産業界は客単価の高い案件を扱うことも多く、顧客は購入や入居に慎重になります。
そのため、迷っている顧客を後押しできるコミュニケーションスキルがあり、かつ丁寧な対応ができる人に向いている仕事と言えるでしょう。
また、個人ノルマが課されることも多いため、コミュニケーション力の他に忍耐力や根気、達成意欲も求められます。
不動産会社の転職に役立つ資格
資格を持っていなくても不動産会社に転職することはできますが、業務に関わる資格を持っていると、任される仕事の幅も広がりますし、より高い収入を目指せるようになります。
ここでは、不動産会社の転職に役立つ資格をまとめました。
宅地建物取引士
「宅建」という略称で知られる国家資格です。
宅地建物取引士は、宅建業法や税金制度などの不動産売買に関わる知識を持っている証になります。
不動産事業は、事業を展開するにあたり一定の割合で宅建の有資格者が必要です。
この資格があれば歓迎されるでしょう。
企業または業態によっては、入社前の取得を義務付けているところもありますが、有資格者には毎月資格手当が支給されるため、収入アップにも繋がります。
宅建資格を持っていると、不動産に関する知識はもちろん、法令や取引に関する民法などの知識も身につくため、不動産以外の分野でも応用できる可能性があります。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、さまざまな条件を考慮して不動産の価値を鑑定することができます。
受験資格がなく誰でも受験できるため、興味があればいつでもチャレンジできる資格です。
これも宅建と同じ国家資格で、持っていると不動産営業や不動産鑑定事務所のほか、金融機関に転職したい際にも役立ちます。
ただし、資格を持っているだけで業務を行えるわけではありません。
試験に合格して資格した後の実務修習が必要です。
マンション管理士
管理組合やマンションに関する専門的な知識を有持っているのがマンション管理士です。
こちらも国家資格のひとつで、資格を取得すると、不動産コンサルティングを行えるようになります。
マンションを管理する際に求められるのが、建物の維持や修繕、トラブル対処法やマンション管理組合に関する知識です。
マンション管理士は、資格を持っていない人（顧客）に対して適切な助言を行います。
受験資格がなく誰でもチャレンジできるため、不動産管理業への転職を考えている方は取得しておいて損はないでしょう。
不動産コンサルティング技能士
不動産に関する専門的な知識を持っており、助言やアドバイスができるのが不動産コンサルティングです。
不動産だけでなく、建築や税制、金融、法律などの知識も求められます。
不動産コンサルティング技能士になるには受験条件があり、宅地建物取引主任士、不動産鑑定士、一級建築士のうち、いずれかの資格ひとつを持っている必要があります。
そのため、これら資格を持っており、より業務の幅を広げたいという方の多くに受験されています。
普通自動車第一種免許
不動産の営業に転職したい場合、物件の内覧同行や管理などが必要なため、運転免許が求められます。
自動車免許を持っていなくても転職できる会社もありますが、業務上、車の運転が欠かせない事業では免許取得が必須であるケースが多いです。
応募前に自分が条件に合っているか、各企業の要項をしっかりと確認しておきましょう。
このように、不動産業界は仕事内容によって業務範囲が異なるため、資格がなくても転職できるケースがあります。
検討している不動産会社の業界タイプから、どんな資格が必要かを知り、今の自分に合った会社を選ぶと良いでしょう。